なんとなくわかる「サイバーセキュリティ基本法」

今回は日本のセキュリティの法律の根幹にある法律のサイバーセキュリティ基本法について解説します。

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サイバーセキュリティ基本法とは

サイバーセキュリティ基本法とは、サイバーセキュリティ対策を強化する体勢を作り上げるための法律になります。この法律は世界的にITが社会へ普及する中で、それを悪用した犯罪やサイバー攻撃などのI被害の拡大や個人のミスや企業の過失のよる情報漏洩の増加の背景から誕生しました。ITの普及はこれからも拡大し続けるため、この法律の重要度はこれからより高まっていくでしょう。

この法律を基本方針としてセキュリティに関する法律や禁止法が作られています。

サイバーセキュリティ基本法についている「基本法」という言葉はこの法律が国の制度・政策などの基本方針であるということを意味し、サイバーセキュリティ基本法は日本のサイバーセキュリティに関する一番基本となる法律という位置付けになります。

この法律は2019年6月時点ですでに二回の改正がされており、これからもIoTやICTなどのITの情勢の変化に応じて改正が必要になります。

サイバーセキュリティ基本法の組織

サイバーセキュリティ基本法により内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を設置をしました。この組織は政府機關のセキュリティの評価や各省庁のセキュリティへの施策を調査し、各方面に対してサイバーセキュリティ対策の指示を出すことができるため、日本のセキュリティ対策のトップに存在します。

日本のサイバーセキュリティ分野の事務処理を行う組織である内閣サイバーセキュリティ(NISC)を設置し、サイバーセキュリティ戦略本部と連携してセキュリティの向上に勤めています。

NISCは、National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecutityの略称になります。

基本的な理念

サイバーセキュリティ基本法の基本理念は以下になります。(第3条より)

  1. 情報の自由な流通の確保を基本として、官民の連携により積極的に対応
  2. 国民1人1人の認識を深め、自発的な対応の促進等、強靱な体制の構築
  3. 高度情報通信ネットワークの整備及び、ITの活用による活力ある経済社会の構築
  4. 国際的な秩序の形成等のために先導的な役割を担い、国際的協調の下に実施
  5. IT基本法の基本理念に配慮して実施
  6. 国民の権利を不当に侵害しないよう留意

終わりに

サイバーセキュリティ基本法についてなんとなく理解できましたか?

過去にサイバーセキュリティー担当をしていた桜田五輪相のようなセキュリティに精通していない人ではなく、しっかりセキュリティのことを理解している人間がこのセイバーセキュリティ基本法をより良い方向へ持っていって欲しいと切に願っています!!

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