なんとなくわかる「コーポレートガバナンス」

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コーポレートガバナンスとは

コーポレートガバナンス(Corporate Governance)とは株主の利益が最大となるように企業内での不正を防ぐため、社外からの監視体制を行う仕組みを指します。

株式会社という形式で成り立っている会社はどこも「自社の株を買ってくれている株主」によって経営するための資金を得ており、株主に対して利益を還元する必要があります。

株主を含めた企業の経営によって利害を被る人たちをステークホルダ(利害関係者)といい、ステークホルダに対して最大の利益があるように企業外からの人間を投入して経営していきます。

例としては、

  • 企業や組織内の不正によってステークホルダへの利益が減少するのを防止するための社外の取締りの機関の設置や監査の人間を投入する。
  • 企業の競争力や収益の拡大のために、企業の方向性を社外の委員会や株主総会を開く
  • ステークホルダへの情報共有を行うために情報開示を行い企業の透明性を高める

コーポレートガバナンスが必要な背景

株式会社の拡大

日本で一番初めに設立された株式会社は明治6年(1873年)に誕生した第一国立銀行とされています。それ以降日本でも株式会社は少しずつ拡大し、現在では株式会社がメインとなっています。株式会社というのは今では当たり前のシステムになっていますが、昔は信頼されていませんでした。

例えば、自分のやるべきタスクがあって赤の他人が5000円でそのタスクを代わりにやってあげると言われたら頼むでしょうか?自分のためになるから他人には任せないとかはあるかもしれませんが、赤の他人に自分の仕事を任せるのは不安が強くお金だけもらって逃げる可能性もあります。

ここで登場するのがコーポレートガバナンスになります。株式を買った後も企業に関わったり社外の人間による監査を入れることで企業に対して信頼することができ利益も最大限受け取ることができるため、株を買うことに対しての不安がなくなり企業もより大きく動くことができます。

企業の不祥事の増加

日本は1986年から1991年までバブル景気という好景気の時期があり、その後そのバブルが崩壊し「失われた10年」という不況が訪れ企業の統治をしていた銀行が大量の不良債権を抱えることになりました。企業はこの不況の時期に利益を減らさないように商品の不正表示や多額の損失の隠蔽などの不祥事を発生させました。

このような企業の不透明化により、株主をはじめとするステークホルダの不満が高まり企業の不祥事の防止のためにもコーポレートガバナンスが重要になりました。

コーポレートガバナンスの役割

コーポレートガバナンスを進めていく指針として、コーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)が存在し、ここでは基本原則について紹介します。

株主の権利・平等性の確保

株を所有する人間は企業に対して発言せる権利を持ちます。保有株が多い人には情報を早く開示したり、情報公開する株主を限定したりすることを防止します。

株主以外のステークホルダーとの適切な協働

従業員や顧客、取引相手となる企業や個人などのステークホルダと協力して企業の利益が最大となるように努力することです。現在の働き方改革による企業の体形の改善などもここに含まれます。

適切な情報開示と透明性の確保

株主に対して経営状況などの定量的な情報をはじめとして、経営方針や経営における課題やリスクなどの定性的な情報も伝えることを指します。取締役の任命方法や経営陣の選出などのプロセスも公表することで癒着などが行われていないことを示します。

取締役会等の責務

株主側の立場に立って企業の経営方針や経営戦略に対して株主の代弁者として意見する責任と説明を行う責務があります。企業とは独立した立場で企業を監査できる環境を作り、企業と取締役会が裏で繋がることのないようにします。

株主との対話

株主総会による企業と株主との関わり以外にも、株主が企業に対して関わることができる場面を増やすことを指します。企業の長期的な利益拡大のためにも企業と株主は建設的な関係である必要があり、企業も株主の意見に足して関心を持たなければならない。

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